容器包装リサイクル法

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容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法により「再商品化義務のある特定事業者」に該当する事業者は、「容器」「包装」(商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む)の利用量、容器の製造等の量に応じて、再商品化義務を負うものとされています。
天童商工会議所は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に申込む際の諸手続きのお手伝いをします

特定事業者とは

「特定事業者」とは、
1.「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
2.「容器」を製造する事業者
3.「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者
※ただし小規模事業者等は適用除外

小規模事業者

義務が適用されない小規模事業者

業 種 売上高  従業員数  
製造業等 2億4,000万円以下 かつ20名以下
商業・サービス業 7,000万円以下 かつ5名以下

対象素材

「ガラス製容器」「PETボトル」「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」

詳しくは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
日本容器包装リサイクル協会ホームページ〔外部リンク〕をご覧ください。