働き方改革のポイント
１．時間外労働の上限規制が導入されます。2019年4月1日～
中小企業は2020年4月1日～
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、
臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、
複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
２．年次有給休暇の確実な取得が必要です。施行：2019年4月1日～
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
３．正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます！
施行：2020年4月1日～ 中小企業は2021年4月1日～
同一企業内において、正社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、
基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
働き方改革パンフレット～一億総活躍社会の実現に向けて～働き方改革リーフレット～働き方が変わります～■労働保険制度の目的
労働保険は労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に１体のものとして取り扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を１人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
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■労災保険 |
労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保障するため必要な保険給付を行うものです。また労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業を行っています。 |
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■雇用保険 |
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。 |
●労働保険料の 申告・納付はお忘れなく
労働保険料（労災保険と雇用保険）の申告・納付期限をお忘れなく。手続きはお近くの金融機関（日本銀行歳入代理店）又は労働基準監督署で手続きを行ってください。
お問い合わせは 山形労働局 労働保険徴収室（624-8225）又は労働基準監督署におたずねください。
※ただし当所事務組合に委託されている方については、指定日納付となります。
●労働保険 の手続きの留意点
◆労働保険に加入条件として次に該当する場合はパートタイム労働者も加入できます。
●1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
●1週間の所定労働時間が20時間以上あること（20時間～29時間59分）
●収入の年額が90万以上あると見込まれること
◆パートタイム労働者の雇入れには雇用通知書
を交付しましょう。
パートタイム労働者の雇入れの時の労働条件の明示は口頭によるものが多く、雇入れ後にトラブルが発生することが少なくありません。パートタイム労働者を雇入れたときは、できるだけ早く、賃金、労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書（雇用雇入れ通知書）を交付し、適正な雇用管理を行いましょう。
☆雇用通知書のモデル様式は厚生労働省のホームページからダウウンロードできます。厚生労働省様式ダウンロードサービス
◆最低賃金を確認しましょう。山形県の最低賃金
■天童商工会議所では事業主のかわりに面倒な労働保険事務を代行する事務組合制度があります。
⇒天童商工会議所労働保険事務組合
＝従業員の採用・退職に係る手続き一覧＝
■採用したとき
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雇用 |
労働条件通知書（雇入れ通知書） |
社内 |
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雇用 |
労働者名簿作成 |
社内 |
3年保管 |
| 賃金 | 賃金台帳の整備 | 社内 | 3年保管 |
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税務 |
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 |
社内 |
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雇用労険 |
雇用保険被保険者資格取得届 |
ハローワーク |
10日以内 |
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社会保険 |
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 |
日本年金機構 |
5日以内 |
■退職したとき
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雇用 |
労働者名簿整理 |
社内 |
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税務 |
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 |
社内 |
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税務 |
退職金の支払がある場合は、申告書提出 住民税の特別徴収 |
市町村 | |
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雇用保険 |
雇用保険被保険者資格喪失届 離職票 |
ハローワーク |
10日以内 |
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社会保険 |
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 |
日本年金機構 |
5日以内 |
■異動（社員の氏名・住所・扶養者など）
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雇用 |
労働者名簿の変更 |
社内 |
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税務 |
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 |
社内 |
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雇用保険 |
雇用保険被保険者 氏名変更 |
ハローワーク |
10日以内 |
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社会保険 |
健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更 |
日本年金機構 |
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■社員の継続雇用（60歳 70歳 75歳）
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雇用保険 |
＜60歳＞ |
ハローワーク |
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社会保険 |
＜70歳＞ |
日本年金機構 |
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■社員の継続雇用（社員の病気・ケガ・死亡）
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病気・ケガ |
・療養補償給付たる療養の給付請求書（5号） |
労働基準監督署 |
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病気・ケガによる死亡 |
・労働者死傷病報告書 ・第三者行為災害届 ・遺族補償年金支給請求書（12号） ・遺族補償一時金支給請求書（15号） ・遺族補償年金転給等請求書（13号） ・葬祭料請求書（16号） |
労働基準監督署 | |
| 私傷病 | ・健康保険傷病手当金支給申請書（休業し給与が支払われない場合） ・健康保険第三者の行為による傷病届 |
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◆労災があった場合
■療養の手続き
■休業補償の手続き
（１）業務災害による療養のため休業していること
（２）その療養のため労働することができないこと
（３）賃金を受けていないこと
（４）休業４日目以降であること（3日までは事業主負担）
支給額
全部労働不能の場合：１日につき給付基礎日額の６割相当額を支給。
さらに、特別支給金（休業特別支給金）として、給付基礎日額の２割相額支給。
＊給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に当たる額です。